米の原発

◎米、３４基の原発新設計画…日本にも影響か

　環境保護やエネルギー安全保障の強化から、２０１０年までに原子力発電所の新設を再開する方針を打ち出している米国で、すでに１４企業体が３４基の原発の新設を計画していることが原子力規制委員会などの調べでわかった。

　うち２６基は原子炉の型式が判明しており、いずれも改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）や、三菱重工業が開発した最新型の加圧水型軽水炉「ＵＳ―ＡＰＷＲ」などの次世代炉を採用している。

　同委員会などによると、新規原発に採用されるのは、テキサス電力の増設プラント２基に使用されるＵＳ―ＡＰＷＲのほか、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などのＡＢＷＲと高経済性単純化沸騰水型炉（ＥＳＢＷＲ）が計７基、米ウェスチングハウス（ＷＨ）の改良型加圧水型炉ＡＰ１０００が１２基、仏アレバの欧州型加圧水型炉（ＥＰＲ）が５基。原子炉構造の単純化などによって、旧来の軽水炉よりも安全性や経済性が高いのが売りだ。

　日本企業は、東芝がＷＨを買収し、三菱はアレバと提携、日立製作所や東芝はＧＥとの関係も深いなど、業界再編が進んでいる。需要が見込まれる中国と並んで、米国での原発新設が日本の原子力業界に大きな影響を及ぼすことになる。

（2007年5月1日14時34分  読売新聞）

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