特待生制度

就学継続困難な部員を救済・特待生問題で高野連 

　日本高校野球連盟は10日、大阪市内で緊急の全国理事会を開き、日本学生野球憲章違反のスポーツ特待制度の対象部員が同制度打ち切りにより経済的事情で就学継続が困難となる場合は、卒業まで学校長らの裁量で設ける奨学金を受け取れる緩和措置を決めた。

　学費免除などの特待制度がなくなり転校や退学が懸念される部員については、解約同意書を提出した上で、卒業までの期間に限って緩和措置をとる。野球技術、運動部活動を対象としたものでなく、あくまで経済的救済措置が必要な部員に対し、学校長あるいは関係審査機関の裁量で設けた奨学制度による給付は憲章違反とみなさない。

　また、憲章違反校の部長には退任を求め、有期謹慎処分を行うとしていたが、5月末まで自主謹慎期間として6月1日以降は再び部長に復帰できる処分緩和も決めた。

　日本高野連の脇村春夫会長は全国理事会で決まった内容を11日に伊吹文明文部科学相に会って説明する。

（『NIKKEI NET』より）

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