保険一括見積サイトで簡単資料請求

イーバンク銀行、保険一括見積サイト「保険市場」で簡単資料請求機能を提供
保険一括見積サイト「保険市場」での簡単資料請求機能の提供を開始

～抽選で２５４名様に賞品が当たるキャンペーンを実施～

　インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾泰一、以下「イーバンク」）は、株式会社アドバンスクリエイト（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：濱田佳治、以下「アドバンスクリエイト」）と提携し、同社が運営する国内最大級の保険一括見積サイト「保険市場」への簡単資料請求機能の提供を、本日より開始いたします。

　簡単資料請求機能は、イーバンク口座をお持ちのお客さまがイーバンク専用の保険市場サイトで資料請求をする際、お客さまの同意のもとイーバンクに登録された氏名や住所等の情報を、保険市場サイトの資料請求フォームへ自動的に表示させる機能です。お客さまは２４時間いつでもインターネットを通じて利用でき、通常の申込と比較して少ない入力項目で簡単に資料を請求していただけます。

　【～身体も保険もシェイプアップ～　「Ｗシェイプアップキャンペーン」を実施】

　アドバンスクリエイトでは、期間中に「保険市場」の専用サイトで、各種保険の資料請求等をお申し込みいただいたお客さまの中から、抽選で２５４名様に賞品が当たるキャンペーンを実施いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　賞品　　　　　　　　　　　　　　　当選者数

　１等　　ナショナル乗馬フィットネス機器「ジョーバ」　　　　　４名

　２等　　オムロン体重体組成計「カラダスキャン」　　　　　１０名

　３等　　デューク更家ＤＶＤセット　　　　　　　　　　　　　　　４０名

　４等　　バランスボール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００名

期間：　２００７年６月１４日（木）～２００７年７月３１日（火）

　イーバンクはこれまで、証券口座、外国為替証拠金取引口座、商品先物取引口座などの提携サービス簡単申込に対応してまいりましたが、保険一括見積サイトへの簡単申込機能の提供は今回のアドバンスクリエイトが初となります。今後も各サービス、企業との提携拡大により、顧客利便性をさらに高めてまいります。

（NIKKEI NET）

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アマゾン「使い放題」

アマゾン「使い放題」　年会費３９００円で配送料無料に

　インターネット通販世界最大手の米アマゾンは８日、年会費３９００円（税込み）を払えば、商品の配送料が無料になる新サービスを日本で始めた。従来１５００円以上の買い物が無料の条件だったが、少額の漫画本１冊でも配送料を気にせず何度でも購入できる「使い放題」だ。ネット通販の巨人の新サービスは、ライバルにとって新たな脅威となりそうだ。

　新サービスの名称は「アマゾン　プライム」。対象商品は、アマゾンジャパンのサイトで扱う約１０００万点のうち、家電、ＣＤ、書籍など１００万点で、順次増やす。中古書籍のように、アマゾンの直販でない第三者が出品する商品は対象外となる。沖縄や一部離島を除き、注文した当日か翌日に時間を指定して商品を受け取れる速達サービスも無料になる。同様のサービスは米国に次ぎ、２カ国目だ。

　来日中の米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、朝日新聞の取材に対し「ネットインフラが充実し携帯電話での通信も充実した日本なら、確実に成功する」と自信を見せた。

　ネット通販では配送料や手数料が利用者の負担感につながっていた。

　楽天やヤフーのようにサイトへの出店者の商品を中心に扱うネット通販には月会費を払うと割安で購入できるサービスなどがあるが、配送料の設定は出店者に任されている。ネット通販関係者は「アマゾンの新サービスは利用者にお得感を与えられるインパクトあるサービス」と驚く。

　百貨店やカタログ通販のネットサイトの配送料無料サービスは、中元・歳暮の贈答品など一部に限られる。

（2007年06月08日23時16分『asahi．com』）

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松本人志が初監督

松本人志が初監督「大日本人」が公開中
 
「根本はお笑いと変わらず」
　松本人志が初監督した「大日本人」が公開中だ。カンヌ国際映画祭の監督週間に出品された話題作。松本がこれまで作り上げてきた笑いを凝縮した。

　主人公は感電によって巨大化し、「獣」と戦ってきたヒーローの家系「大佐藤」の６代目。最近は「獣」の出現も減り、世間から迷惑がられながら、静かに暮らしている。そんな男を疑似密着ドキュメンタリーとして描いた。

　構想は足掛け５年。「映画は長尺でお金をかけられる」のが魅力と語る一方、根本はお笑いと「変わらない」と松本。

　大佐藤は家や伝統の重圧にあえぐ。「自分の代で途切れてしまう悲惨さや哀愁がおもしろい。笑いにもそういうところがある。代々続かない。それが潜在意識にあった」

　芸能界や日本社会への痛烈な風刺も込められたが、あくまでも「おもしろいものを追求したらああいう風になった」そうで、戦う主人公を、「自分とオーバーラップ」させてもいる。

　また、「架空の職業を作るのが好きで、それが実在するようにやっていた。そのことの集大成でもある」という。笑いどころなどもすべて計算したが、「計算通りに行かないのがお笑いの宿命」と苦笑いする。

　カンヌでの反応は上々だったが、その一方で、席を立つ人の姿もあった。「心臓によくない」と心を痛める反面、「最後まで見ろよと言いたかった」と笑い飛ばしている。

（2007年6月8日  読売新聞）
 
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毎日「防災ライフ」

日用品に役立ち情報 

災害時に役立つ情報を記したトイレットペーパーやレジ袋など
　「天災は忘れたころにやってくる」。こんな警句があるように、防災意識は常日頃高めておきたいものだが、なかなかそうはいかない。それならば…と、日常生活の中にさりげなく防災に関する情報を“送り込む”生活用品が出始め、人気を集めている。

トイレットペーパーや非常用ドロップ

　防災情報を記載したトイレットペーパー「しりべんトイレットペーパー　地震防災」（定価１２６円）を発売するのは、家庭紙メーカー「林製紙」（静岡県富士市）。

　営業部主任の中島浩志（ひろし）さんは「阪神大震災や新潟県中越地震の災害経験から得た（身を守るための）知恵を、広く発信する必要があると思いました」と開発のきっかけを話す。

　昨年２月に売り出したところ、防災関連のイベントやシンポジウムなどで参加者に配布するために購入する団体が相次ぎ、売り上げは右肩上がりで伸びているという。

　情報は約３０メートルの白地のロールに赤い文字で記載。阪神大震災や新潟県中越地震の際に役立った「２４品目リスト」のほか、家族や友達の安否確認ができる専用ダイヤル「災害用伝言ダイヤル１７１」のかけ方などを紹介している。中島さんは「どれも命を守るためには必要な情報。（トイレットペーパーを使って）日常生活のなかに防災情報を組み込んでほしい」と話す。

　また、災害発生時の連絡先や氏名、避難場所などをメモ書きできる缶入り「非常用サクマドロップス」（定価１０缶２１００円）を昨年１２月に発売したのはサクマ製菓（東京都渋谷区）。

　商品化した同社営業特販部の中村美緒さんは「長期保管が可能な飴（あめ）を販売したのは１０年ほど前。新潟県中越地震が発生したころから、長く保管できる防災用の缶ドロップの問い合わせが多数寄せられたのが、商品化するきっかけになった」とする。飴には疲労回復効果があるビタミンＣを配合しており、３年間保管ができる。

　缶には、緊急時に慌てないようにと、心を落ち着かせる効果がある緑色を採用。「慌てずに、まず落ち着いて、深呼吸」という標語の下に、被災時に最低限必要な情報を油性マジックで書き込めるようにした。同社ホームページの通販サイトで販売している。

　関心の広がりを示すかのように、日常品の中に防災時に役立つ機能や情報を盛り込んだ作品を競う第１回「防災グッズ　デザインコンペ２００７」も開催された。３月に発表された入選作のうち、優秀賞に選ばれた７作品の中には、人工呼吸法などを記載したレシート、災害時の避難ルートを記したレジ袋などがあり、作品は実用化する可能性もあるという。

　コンテストを企画した永田宏和（ひろかず）実行委員長は、自身の阪神大震災被災体験を踏まえ、開催理由を「（震災から１２年がたち）震災を知らない子供が増えてきていること」と説明。「被災経験を通じて得た防災情報を風化させないためにも、よりわかりやすく伝えるデザインを追求し、伝えていく必要がある」と話している。

大切な発想力

　「被災時に最も必要なのは発想力」と指摘するのは神奈川大学工学部の曽我部昌史（そがべ・まさし）教授（都市計画）。被害を拡大させないためには、例えば、日用品のラップや手ぬぐいでも止血ができるなどといった応急処置に関する知識や知恵もあった方がいいという。

　曽我部教授は「こういう発想力を防災情報として日常品に盛り込む動きが活発になれば、生活における知恵も自然と身に付き、被災時に対応できるようになるのではないか」としている。

(2007/05/31 13:49『Sankeiweb』より)

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第４のビール

第４のビール　増税論争も
 
麦芽使用でも発泡酒より安価
　「第４のビール」と呼ばれる酒類市場に、ビール大手各社が相次ぎ参入している。発泡酒のように麦芽使用率を５０％近くまで高めながら、蒸留酒を加えると税金が半減する酒税法の「すき間」を突いて、値段を安く抑えたアイデア商品だ。

　ビール各社と財務省はこれまで、発泡酒や「第３のビール」で新商品の開発と課税強化のイタチごっこを繰り返してきた。ビール業界からは早くもその再燃を懸念する声が出ている。

　「第４のビール」は、ビール、発泡酒、麦芽を使わずエンドウ豆などを原料にした「第３のビール」に続く商品群だ。

　キリンビールは５月２３日に「キリン　良質素材」を発売し、サントリーも６月１９日に「金麦」を、サッポロビールも同２７日に「Ｗ―ＤＲＹ」をそれぞれ発売する予定だ。この分野ではアサヒビールが「極旨（ごくうま）」を昨年１０月に発売し、先行している。

　各社の「第４のビール」に共通する特徴は、発泡酒に、麦を原料とする蒸留酒を加えている点だ。麦芽を使用した発泡酒の「うまみ」を生かしながら、都内のコンビニエンスストアでは３５０ミリ・リットル入り缶が１３５～１４０円程度と発泡酒（１缶１５２円程度）より安く、「第３のビール」並みの値段で売られている。

　発泡酒の酒税は、麦芽使用比率２５％以上５０％未満が６２円（３５０ミリ・リットル缶１缶で換算）、２５％未満が４７円（同）だ。ところが、蒸留酒を加えると、酒税法では「混成酒類」の「リキュール」の一種に分類されるため、酒税は２８円（同）と「第３のビール」と同額になる。

　「第４のビール」の麦芽使用比率はサントリー「金麦」が４９％で、キリン「キリン　良質素材」やアサヒ「極旨」も非公表ながら５０％に近い割合と見られる。

　「第４のビール」市場がまだ大きくないため、財務省は現時点で、「消費動向を見て考える」と静観の構えだが、基本姿勢は「ビールとして飲まれる酒類はビールとして課税する」だ。

　発売当初「節税ビール」と呼ばれた発泡酒は１９９６年１０月と２００３年５月の２度、増税され、０３年には発泡酒の年間販売数量が初めて前年を下回った。「第３のビール」も０６年５月に増税された。

　こうした経緯から、ビール大手各社は、新商品への課税強化を警戒し、「『第４のビール』と呼ばれたくない」と戦々恐々だ。

（2007年6月4日  読売新聞）

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